1993-04-14 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
しかしながら、二番目に申しました捕鯨再開のための改定管理制度の問題、あるいはこれに反対をいたす形で出ております南氷洋捕鯨サンクチュアリーの導入の問題など、私どもの今までの考え方にとりまして非常に大事な問題を含んでおります。
しかしながら、二番目に申しました捕鯨再開のための改定管理制度の問題、あるいはこれに反対をいたす形で出ております南氷洋捕鯨サンクチュアリーの導入の問題など、私どもの今までの考え方にとりまして非常に大事な問題を含んでおります。
○新盛分科員 では確認しておきますが、この四十五回の国際捕鯨委員会年次総会に向けて、まず日本が主張し、何としても強調しなければならないこと、南氷洋捕鯨サンクチュアリーの導入の阻止ですね。これはぜひひとつ、現在の状況の中では七十六万頭にミンクもふえていることですし、今後毎年二千頭とっても可能というデータも出ていることですから、これからの、シロナガスとかナガスクジラのでかいのも、みんながふえる。
まず、ＩＷＣの第三十九回の年次総会で、これは五月二十二日に英国のボーンマスで開催されたわけでありますが、日本は南氷洋捕鯨並びに沿岸大型捕鯨については鯨資源の包括的調査の実施、そして沿岸小型捕鯨については生存捕鯨として継続することを提案したようでありますが、マスコミ等を通じての情報によると、調査捕鯨は延期、生存捕鯨についても次期開催まで継続審議とされて、実質的には不可能の公算が強い結果となったようでありますが
ＩＷＣ第三十九回の年次総会の結果についてですが、六月二十日から英国で行われた国際捕鯨委員会第三十九同年次総会において、我が国は南氷洋捕鯨並びに沿岸大型捕鯨については、鯨資源の包括的調査の実施、また沿岸小型捕鯨については生存捕鯨として継続することを提案したわけであります。
ＩＷＣにつきまして商業捕鯨全面禁止の決定の見直しが行われない限り、南氷洋捕鯨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、六十二年十月から、沿岸捕鯨につきましては六十三年四月以降、商業捕鯨は行い得ないということになります。
一方捕鯨業でございますが、捕鯨業につきましては捕獲の頭数ではなくて金額なんでございますが、金額は大体百三十億くらい、うち八十億見当が南氷洋捕鯨、五十億見当が日本近海ということになります。これに直接従事しておる漁業者、それからその会社の本社の従業員も含めまして千三百人くらい、ですから、総じていいますと、捕鯨の関係は一〇対一という感じになろうというところでございます。
そういう二つの要素を考えまして、その中でモラトリアム発効後の我が国の捕鯨のあり方ということを考えると、その捕鯨を存続させていく行き方というのは、南氷洋捕鯨については科学的な調査捕鯨活動という位置づけ、それから沿岸捕鯨につきましては社会的、経済的、文化的な意味で地域住民の生活のための必要不可決な捕鯨であるという位置づけ、そういう点に立脚をして、関係国の理解を求めながら捕鯨の存続を図っていくべきであるというのが
ただし、商業捕鯨禁止を求めている国が非常に多数を占めているという現状、それから米国が我が国に対しまして、北洋におきます米国の二百海里水域内の漁獲割り当ての問題と捕鯨問題をリンクさせまして、強硬な態度で迫っているというような厳しい国際環境にかんがみまして、モラトリアム発効後の捕鯨の存続のための方策としまして、一つは、南氷洋捕鯨につきましては資源調査を目的とする科学的な調査捕鯨活動を実施する、そういうことで
ところが、一方、南氷洋捕鯨においては、ナガスクジラを捕鯨すること——とることは、一九七六年の六月三十日までに、すなわち昭和五十一年の六月三十日以前にやめてしまえというようなことにきまっておるわけなんです。また、その他の鯨においても、量的に非常にきびしく制限をされておるわけでございます。
それからまた、クジラ類等につきましては、資源的に非常にきびしい国際監視のもとにありまして、先ほど御答弁申し上げましたように、南氷洋捕鯨漁業というものの将来性については、今後なお相当な不安感が伴うのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
いまのと関連いたしますが、今度南氷洋の捕鯨の件については、長官非常に御苦労願ったのですが、南氷洋捕鯨をなぜ私が取り上げるかと申しますと、これは大体大手三社による操業でありまして、中小漁業にも、それからもちろん沿岸漁業には関係の薄い、むしろないといっていいような漁業であります。ただ私は、水産庁の指導能力とでも申しますか、こういう面でこの点に触れておきたいと思うのです。
○角屋委員 今度の日米加の第三回の交渉の過程で、先ほどもちょっと触れましたけれども、東ベーリング海におけるオヒョウ資源の減少の問題の指摘とか、あるいは西経百七十五度以西で北米系サケ・マスの稚魚を混獲したことに対する米側の意見、そういうことに加えてまだ問題は残っているわけでありますけれども、第十九次の南氷洋捕鯨の総ワクの九千頭の決定問題にからんで、アメリカ側から強い不満の意思が表明されておると思います
条約によって認められている同水域での捕獲総頭数一万五千頭——これは白ナガスクジラで換算いたしております、一万五千頭のワク内で自由競争を行うとの条約の建前につきましては、関係国間の協調が必ずしも順調でなく、また、南氷洋捕鯨に参加していない国が条約の中で十二カ国を占めておりますので、南氷洋捕鯨参加国の正しい主張がいれられないようなことも多いため、ノルウエー等は早くからこの条約の運営ぶりにつきまして不満を
しかるところ、現在南氷洋における捕鯨に参加している日、英、ノルウエー、オランダ、ソ連の五ヵ国の船団は二十を数え、条約によって認められております同水域での捕獲総頭数一万五千頭、白ナガスクジラで換算した頭数でございますが、一万五千頭のワク内で自由競争を行うとの条約の建前については、関係各国間の協調が必ずしも順調ではございませんし、また南氷洋捕鯨に参加していない国が条約の中で十二ヵ国を占めておりますので、
しかし、政府が脱退の通告をいたしましたのは、捕鯨の規制の上においてフリー・バンドを持ちたいということではございませんので、好むと好まざるとにかかわらず対処していかなければならない南氷洋捕鯨の国別割当の会談におきまして、すでに脱退の通告をいたしましたノルウエー、オランダとの間に不公平のない立場に立って十分論議をかわしたい、こういう趣旨に出る予防的な措置でございます。
それは従来開発銀行の融資におきましては、南氷洋の捕鯨等に重点が指向されまして、以西底びきでありますとか、あるいはかつお、まぐろ漁業でありますとか、そういう面の漁船建造資金が、業界から非常に要望が多いにもかかわらず、大資本の企業である南氷洋捕鯨等に非常に偏重するようなきらいがあるように私ども思うのであります。
現行船舶職員法の制定当時は、マ・ラインによる漁区の制限がありまして、南氷洋捕鯨船以外の漁船は、同法の乙区域内で操業しておつたのでありますが、講和条約の発効以来漁業の躍進は著しいものがあり、殊に遠洋かつお・まぐろ漁業にありましては、新漁場の開拓に努めました結果、従来予想だにしなかつたインド洋、濠洲海域等に優秀な漁場が発見されましたので、この方面に進出しますために、船型の大型化その他の施策が着々講ぜられつありますが
現行船舶職員法の制定当時は、マラインによる漁区の制限がありまして、南氷洋捕鯨船以外の漁船は、同法の乙区域内で操業しておつたのでありますが、講和条約の発効以来漁業の躍進は著しいものがあり、ことに遠洋かつお・まぐろ漁業にありましては、新漁場の開拓に努めました結果、従来予想だにしなかつた印度洋、濠州海域等に優秀な漁場が発見されましたので、この方面に進出しますために、船型の大型化その他の施策が着々講ぜられつつありますが
具体的に申し上げますと、南氷洋捕鯨の関係が六億六百万、遠洋漁船が四億百万、製氷冷凍が二億七千五百万、大体この見当でございます。本年の方は、先ほどお話がありましたように、まだ大体の計画がきまつておりません。ほかの分野もあるわけでございまするから、どういうふうにやるのか、目下農林省の方に検討をお願いしておるわけであります。
その原因は、南氷洋捕鯨業による鯨油一万七千四百トンの内地滞貨の圧迫によるものであるから、政府はすみやかに食管特別会計を利用して鯨油を買い上げ、魚油価格の低落を防止せんことを申入れる。
もう一つ捕鯨について申しますと、ことに南氷洋捕鯨は、その年の夏ごろから準備しまして資金を借り入れて、十一月ないし十二月に南氷洋に出かけまして、とつたものが日本に四月に入る、四月に入つたものは、翌年の三月までの年間需要に充てるものを日本に残してあと輸出しなければならないという状態にあるわけでございまして、一ぺんにどつと持つて来る関係から、非常に値がたたかれやすいという点と、また借金して出漁しておるわけですから
ことにわが国におきましては、油脂資源がきわめて貧弱でありまして、日本人の体位向上から申しましても、日本の食糧問題解決から申しましても、油脂資源をどこに求めるかということが、国としてきわめて重大であつたのでございますが、幸いにこの南氷洋捕鯨が出漁できるようになりまして、年間四万トン程度の油脂資源が、これから得られるということになつておる次第でございますが、 〔松田委員長代理退席、委員長着席〕